日航再建へ 米デルタ航空VS米アメリカン航空
2009年12月09日12時28分 / 提供:時事通信社
米デルタ航空のリチャード・アンダーソン最高経営責任者(CEO)は9日午前、東京・霞が関の国土交通省内で前原誠司国交相と面会し、日本航空に総額10億2000万ドル(900億円強)の資金支援を行う準備があることなどを説明した上で、デルタとの提携は日航再建に向け大きな助力となると強調した。 これに対し前原国交相は、提携先を決めるのは日航自身と指摘した上で、「国民の税金を使った企業再生支援機構を使う以上、われわれも責任を持って日航の選択を見守っていきたい」と応じた。国交相との面会後、アンダーソンCEOは記者団に対し「(デルタが属する航空連合の)スカイチームに日航が入れば、長期間にわたって日航に成長をもたらす」と述べた。
【日航再建】「国交相に支援説明する」アメリカン副社長が会見
2009.12.9 20:02
2009.12.9 20:02
米アメリカン航空のテオ・パナジオトゥリアス太平洋地区副社長は9日、東京都内で記者会見し、日本航空への包括的な支援提案を説明するため、ジェラード・アーピ会長兼最高経営責任者(CEO)が来週、来日し、前原誠司国土交通相と会談する予定であることを明らかにした。 パナジオトゥリアス氏は、アメリカンや日航などが所属する航空連合ワンワールドに新たな航空会社が加盟する見通しになったと表明。国交相との会談では、ワンワールドのメンバーが増えることも含め、「日本国民や日航に大きな価値をもたらす支援提案を説明する」と述べた。